会社設立時の補助金 - 起業家必見!会社設立で利用できる補助金解説

会社設立時の補助金

まず会社を設立しようとお考えの方は、最初に資金がかかりますのである程度のまとまったお金が必要になってきます。
会社の規模にもよりますが多額な資金が必要な場合、また小規模の場合など様々なパターンがあると思います。
そんな中で注目したいのが会社設立の字補助金制度です。
せっかくある補助金制度を利用できるならば是非有効に利用していきたいと思います。
ではまずは補助金について簡単にご説明してみましょう。

補助金の対象をチェック

補助金にはまずその対象があります。
自分の立ち上げる会社がその対象になるかどうかをよく調べていきましょう。
地域によっての補助金もあります。
東京で会社設立するなら東京の情報を確認しましょう。
またどんなものかよくわからない場合は対象かどうかを専門家(社会保険労務士・税理士)に相談するという事も出来ます。
費用は掛かりますが会社設立に必要な難しい情報なども相談することが出来ます。

【ちいさな創業未来補助金】

この補助金は地域の活性化やまた2代目などで先代から後継者へ引き継ぐ場合などに使われます。
NPO法人や学校法人宗教法人などは対象にはなりませんが、中小企業や小規模の会社や個人が対象となります。
ただしこの補助制度は計画段階から国の指定する相談機関に相談していく必要がありますので注意が必要です。
相談するのは少々面倒かと思うかもしれませんが、支援事業を受けることでほかのサポートも受けることがでいるので雄勧めです。
助成金自体は創業に関する経費の一部を補助してくれる制度で、支給上限額は200万円で費用の3分の2以内となっています。
人件費のほか、広告宣伝費などにも利用できるので、ホームページの立ち上げや事業を始めるにあたっての広告費に充てることもできるので、これから事業を始める人には強力なサポートになるでしょう。

【トライアル雇用奨励金】

こちらは雇用時に使える補助金制度となります。
トライアル期間が必要な人を雇用した時、その雇用期間中ひとりにつき最大4万円までの補助金が支払われます。
ハローワークが仲介となり、その業種に経験がなくても応募でき技術を習得できるとして、応募者にとってもメリットがあり、雇用者にとっても4万円×3か月分の奨励金を受け取ることができるメリットがあります。
社会的な面からみても雇用促進に貢献できるので意義のある制度でしょう。

【キャリアアップ助成金】

派遣社員など正社員ではない人をキャリアアップさせるための助成金制度です。
ガイドラインに従ってきりキャリアアップ計画書を作成し、労働局で認定をうけることによって正規雇用に転換後6か月経過後に助成金をもらうことができます。
ほかにも職業訓練を行った場合に助成金をもらえたり、健康診断の実施や、社会保険に加入できるようにすることに対して助成金をもらえます。
「正社員化コース」「人材育成コース」「処遇改善コース」と3つのコースがありそれぞれ給付額は違いますが、支給される金額も多く、助成金を受けながら人材の採用や育成に活用できるのでかなりのメリットがあります。

【雇用調整助成金】

景気悪化などの影響により売り上げが落ちてしまい雇用で調整した場合の助成金制度です。
直近の売上が前年の同月に対して10%以上減少している事業者に対してリストラを行わずに雇用を維持した場合に対して支給できる助成金です。
細かい規定は随時変更されているのですが、大企業は2分の1、中小企業が3分の2の賃金が支給してもらえます。

【キャリア形成促進助成金】

中小企業の為の助成金です。
社員のキャリアアップをするための制度になります。
企業外の実習を取り入れ教育やっ訓練を受けるための助成金や、若年層や育休復帰者への訓練に対する助成金、社内に検定試験や技能試験を導入する場合の助成を受けることができます。

会社設立にまつわる助成金を活用しましょう!

その他にも地域で行っている助成金や、若い企業家への助成金、女性企業家への助成金など様々な助成金がございます。
またホームページ作成支援事業補助金というようなものもございます。
起業する際、または新たな雇用の際など、助成金や補助金を上手に使っていくとよいでしょう。
自治体独自のものや、自分の業種にあったものなど様々な助成金がありますので細かくチェックすることが大切です。
インターネットでも調べることができますが、会社設立を専門にしている会社や社会保険労務士の方はより詳しい情報をもっているので、強力なパートナーになります。
実際に助成を受ける際にも必要な書類がなくて申請を受けられなかった、などといったことのないように、信頼できるパートナーを見つけておくことをお勧めします。

起業する前にチェック→会社設立パーフェクトガイド