会社設立すると扶養はどうなる? - 起業家必見!会社設立で利用できる補助金解説

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会社設立すると扶養はどうなる?

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・会社設立時に扶養家族を役員に添える問題点
ここでは、会社設立時に扶養を役員に加えるケースについて、お話したいと思います。
そもそも、扶養家族を会社の役員に添えることができるのでしょうか?詳しく解説しました。

・役員に扶養家族を置けるの?
会社を設立した時に扶養家族を役員に置くことはできるのでしょうか?
これは、結論から言うと、扶養家族を役員にすることが可能ということになります。
一族経営という言葉を、聞いたことがある人もいるでしょう。
一族経営とはまさに親族だけで、役員を固めた会社のことをいいます。

・親族なので意見がまとまりやすい
扶養家族や親族を役員に添えて、会社の経営に携わらせることのメリットは、意見がまとまりやすくなるということです。
役員にはそれぞれ議決権というものがあり、会社の事業について意思決定をする権利を役員は保有しています。
その議決権をまとめるのが、意思疎通のしやすい一族経営だとやりやすいというメリットがあるわけです。
もちろん、親族だからといって、必ず一枚岩になるわけではないのですが、経営者によっては、役員は親族でまとめた方がやりやすいという人もいるということです。

・扶養を役員にすることで節税メリットが得られる
役員報酬を親族に分散して、所得税を抑える節税メリットについてもよく言われています。
法人税を節税するために会社の内部留保を少なくして、役員報酬にお金を回したいと考えた場合、 一人がもらいすぎるとその分所得税の累進課税が高くなってしまうというデメリットがあります。
それを防ぐために、扶養家族を役員に添えて所得を分散し、節税を図るということが、よく行われています。
これは例えば、代表取締役が一人で2500万円の給料を受け取るよりも、例えば、扶養家族にそれぞれ400万円ずつ分散した方が、低い累進課税税率を適用することができるということです。

・扶養家族を役員にする注意点
扶養家族を役員に添えるには注意点があります。
扶養家族を役員に添える時には、必ず業務にたずさわるようにしないといけません。
会社での業務実績が無い場合は、役員報酬を不正に受け取っているということになってしまいます。
バレると、会社の金を不正に受け取っていることになってしまいますので、業務上横領や脱税の罪に問われる危険性があります。
修正申告を命令されると重加算税の追徴課税のペナルティ対象になりますので十分注意が必要です。
扶養家族を役員に入れる時には、会社に関わる何かしらの仕事を任せるようにしましょう。