会社設立の手続役所では何をするの - 会社設立の手続の超基本

会社設立の手続の超基本 > 会社設立の手続役所では何をするの

会社設立の手続役所では何をするの

会社を設立しようと考えている方、またはすでに動き出している方、会社を設立するためには役所への届け出が必要になります。
会社設立は法務局という役所に行き手続きをする必要がございます。

新会社法というものが施行されたため、昔に比べ最低資本金が必要ではなくなりましたので、最近は低資金(1円から)でも会社の設立をすることが出来るようになり、一昔前よりも会社の設立が簡単にできるようになりました。
また昔よりも簡単に会社の設立が出来るようにはなりましたが、手続きはいろいろと面倒です。
また設立には時間がかかります。
このような手続きを専門家に依頼するというのも良いです。

それではまずは会社商号(名前)を決めましょう。
また名前が決まったら近隣に同じ名前がないかもチェックしましょう。
法務局で調べることが出来ます。
商号が決まりましたら、印鑑を作っておきましょう。
印鑑は製作に時間がかかりますので、照合が決まり次第すぐに作っておくのが良いでしょう。

次に会社の定款を決めます。
定款とは会社のルール決まりです。
会社の設立には必ずこの定款が必要になります。

では法務局に実際に申請しましょう。
会社定款、委任状(公証役場に実際に行かない発起人の委任状)。
発起人全員の個人の実印。
収入印紙4万円。
認証手数料5万円。
謄本交付手数料2000円
個人の実印。
登記には以上が必要となります。

法務局での登記の申請が終わりましたら、次に履歴事項全部証明書を必要な部数発行します。
登記簿謄本は、銀行や税務署、社会保険事務所また他の会社間との契約などで使用しますので大目に取得しておくと良いでしょう。
有効期限は取得から3か月になります。
また会社の印鑑証明書も必要枚数取得しておきましょう。

登記簿謄本や印鑑証明を取得したら、税務署に法人設立届け出書などを提出しましょう。
税務署への届け出は設立から期限がありますので注意してください。
会社設立手続きは割とタイトなスケジュールになりますので忘れずに行う必要があります。