会社設立手続登記編 - 会社設立の手続の超基本

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会社設立手続登記編

会社設立には登記が必要になります。
登記とは会社を国に届けることです。
登記は法律で定められている事項を公に公表することです。
登記をしないと会社として設立できません。
登記では会社の名前、会社の目的、会社の役員名などを公表します。
登記は会社の本店所在地を管轄している法務局で行う必要があります。
またオンラインでの申請もできるようになっております。

登記をする上で必ず必要になるのが定款です。
定款とは簡単に言ってしまうと会社のルールです。
その定款の中には、まず会社の名前、会社の本店所在地、会社の目的などの会社の基本事項が記載されております。
まずはこの基本の内容が必ず入っていることが定款の条件となります。
これがないと登記は出来ません。
また会社を作るための発起人全員で定款を作る必要があります。
また発起人全員の印鑑が必要になり、印鑑証明書も全員分が必要になります。
また発起人が登記に行かない場合は現地に来ない発起人の委任状が必要になります。
電子定款というものもございます。
通常は定款はパソコンなどで使ったものを印刷したものを紙で提出しますが、電子データで提出することも可能です。
この場合は収入印紙の4万円が必要なくなります。

また会社設立には期間が必要になります。
大体半月ほどはかかりますので、急ぎの場合は資本金の写しやそのほかの書類などあらかじめ擁しておくと早くなります。
またこのとき一番時間のかかる会社の実印を早めに作っておくようにしましょう。

事業目的については審査の対象とならないことになりましたが、その会社は何をする会社なのかがわかるように記載しましょう。
たとえば小売り業といった様にその目的を見ればわかるようにする必要があります。

このように会社の設立には様々な手続きが必要になってきます。
登記をするには専門的な知識も必要になってきますので、専門家に頼んでしまうのも、スムーズに会社設立が出来ますので一つの手段です。